イケメン北海道知事が「緊急事態宣言」を出している動画を見て、ようやく実感が沸いてきた。
私たちは今、未曾有の危機の中にいるのだと。
日本で新型コロナウイルスが騒ぎになってからまだ日が浅く、その影響は統計が出てこないとハッキリとはわからないが、実体経済への影響が相当大きいことは容易に想像できる。
日経新聞には「コロナ・ショックはリーマン・ショックレベルになる可能性がある」などと書かれており、日米欧の時価総額はここ1週間で1割減となった。
マクロの話をしているときに個人の話をするのは不適切かもしれないが、私の肌感覚としても、今回の新型コロナ騒動は東日本大震災以上のように感じている。
平日のお昼時に、オフィス街にランチを食べに出ても、人が全然いない。
街を歩く人はほぼ皆がマスクをしており、いつもは混んでいるショッピングモールも閑散としている。
日本全体が暗く沈んでいるような印象を受けた。
飲食店に大きな打撃があるのは街を歩けばすぐにわかる。
観光業、航空業が大きく沈み込むのは間違いなく、インバウンド消費の急激な縮小による小売業の売上悪化の影響も間もなく明らかになるだろう。
アベノミクスやトランプ大統領の経済政策により長らくこの世の春を謳歌してきた世界経済だが、「コロナ・ショック後」は長い春が終わり、夏や秋は飛ばして厳しい冬に突入する。
そのとき、私たちの世界はどうなるのだろうか？
- 新卒採用が絞られる
- イキったアフィリエイターが滅びる
- YouTuberが質素になる
- 働き方改革は尻すぼみになる
- 派遣・非正規の貧困が社会問題になる
- 正社員の解雇規制の緩和が検討される
- リモートワーク、成果主義の浸透
- 医者や公務員、電力会社の人がモテるようになる
- 株価が下がりまくってバーゲンセール状態になる
- GAFAの覇権に終わりが見える
- アフターコロナの世界で起こりうるその他のこと
- 大不況に備えて個人ができること
新卒採用が絞られる
まず最初に割を食うのは新卒採用だろう。
リーマン・ショックが起こった翌年からまずは新卒採用が絞られ始めた。
今年は既に予算や計画が決まっているため、今から急激に採用が絞られる可能性は低い。
影響が出るのは2021年以降で、厳しい就職氷河期が訪れる可能性がある。
就職氷河期が来ると、今度は「正社員にしてやるから死ぬほど働け」というブラック企業が台頭してくる。
売り手市場だった直近10年でブラック企業はかなり減ってきたが、2021年以降はブラック企業の時代が来るかもしれない。
採用担当者の方へ。
— TK@21卒 (@i_just_want_a_d) February 2, 2020
インターンのときに学生に出す弁当の重要性を軽んじてませんか？？
700円のパサパサ弁当を廃止して2500円の激ウマ弁当に切り替えてください。
大学生は普段美味しいものを食べてないので、胃袋を掴むことは、他のどんな施策よりも企業の印象アップに効果があります。保証します。
採用担当者に「君、弁当の重要性、軽んじてない？」みたいな発言ができるのも売り手市場が長く続いてきたからで、景気の悪化と共に「大学生の上から目線」は減ってくるものと思われる。
（追記）内定取り消しが相次ぐ
答え合わせの一つ。
僕の予想では2020年の採用で内定取り消しは起こらないと思っていたが、予想以上の新型コロナの影響は大きかったようで、2020年から既に内定取り消しが発生しているようだ。
旅行、観光、航空業界の落ち込みが特に激しく、今年中に資金繰りが困難になる可能性もある。
そんな中で、企業は素早く内定取り消しに動いたようだ。
【内定取り消し相次ぐ 学生悲鳴】https://t.co/45MJOAqSlo
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) March 16, 2020
新型コロナウイルスの感染拡大で、業績悪化を懸念した企業から内定を取り消されるケースが相次いでいる。新生活のめどが立たず、就職活動中の学生らから悲鳴が上がり、政府も実態把握に動きだした。
おそらくは今後は企業業績の悪化に伴い、リストラの嵐が吹き荒れることだろう。
いつまで続くのかはわからないが、「業績が悪化してリストラが起こる」というのは確定路線であるように感じる。
住友商事が一般職採用見送り、、、、！
— ふるや (@furutin777) March 16, 2020
まじで景気悪いんだろうな🤔 pic.twitter.com/uxp3QOJXFJ
イキったアフィリエイターが滅びる
ここ数年、
「私は月に500万稼ぎました。これからは個人の時代です」
などとイキるアフィリエイターがツイッターに大量発生した。
アフィリエイターがイキってこれたのは、景気拡大に伴って企業が大きな広告予算を組んできたからだ。
企業が広告予算を縮小したら、アフィリエイターにはお金が流れない。
アフィリエイトで稼げるかどうかは、広告主がどれだけお金を出すかに左右されるのだ。
こういうことを書くと、アフィリエイターの中には必ず、
「稼げないのはやり方が悪いから。
頭を使えば逆境でも稼ぐ方法がわかる」
などと、さらなるイキリを見せる人間が現れる。
イキリ続けないとカリスマ性が失われてしまうからだ。
情報商材を売るために、苦しそうな姿は見せられないのだ。
しかしマクロ環境が悪い中で個人がいくら頑張っても、下りのエスカレーターを駆け上がろうとするようなもの。
多くの人は脱落していくだろう。
アフィリエイトは消滅はしないが、全体としては縮小傾向になる。
市場が縮小すると個人も苦しくなる、ということだ。
特に美容系のような不要不急かつ贅沢な消費は大きく削られる可能性が高い。
不動産や株式投資系のジャンルも下火になると思われる。
一方で、格安SIMやポイントサイトなどの節約系のジャンルは根強く需要が残る気もする。
イキリアフィリエイターの巣窟となっている「プログラミングスクール」も、世の中が前向きで「プログラミングを学んで人生を変えよう」と考える人が多かったから需要が大きかったように感じるが、不況期にプログラミングスクールの案件が伸びるかどうかは正直わからない。
YouTuberが質素になる
ヒカキンやラファエル、ヒカルはYouTube上で豪邸を公開し、羨望を集めてきた。
彼らの収入源はもはやYouTubeだけではない。
出資した会社からの配当などで収入を得ているため、不況だからといって豪華な暮らしが急に崩れる可能性は低い。
しかし「YouTubeは儲かる！みんなYouTubeやろう！」などと喧伝していたYouTuberの多くは、不況期に売上が落ち込む可能性が高い。
企業の広告出稿が減り、予算も減額となるため、残った単価の安い広告が表示されやすくなるためだ。
企業に守りに入られると、前線で戦うYouTuberにも影響がある。
前線で戦う兵士にガンガン兵糧を送ってきた国が、
「自分が食っていくので精一杯だから、もう戦場に米は送れへんわ」
と言うようなもので、羽振りの良いYouTuberも徐々に減っていくはずと予想している。
結局、企業が広告予算を削ったら個人は食べていけないのだ。
情報商材屋は生き残る
アフィリエイターは広告に依存しているため不況の影響を大きく受けるが、ツイッターに大量にいる情報商材屋はしぶとく生き残るだろう。
情報商材屋は個人に直接課金できるからだ。
不況になって世の中が暗くなればなるほど、情報商材屋には追い風となる。
情報商材屋業は
「ぼくを信じてついてくれば救われますよ」
という、いわゆる信者ビジネスだからだ。
信者ビジネスは世の中に弱い人が増えれば増えるほど儲かるのだ。
情報商材屋は企業が傾くと
「会社勤めは不安定です。個人で稼ぐしかありません」
と弱者を煽り、不況が深刻になると、
「世の中はおかしいのです。わたしのやり方を信じなさい」
と信者を集める。
そこに課金する個人はいなくならないので、情報商材界隈の方々は生き残るだろうと予想している。
働き方改革は尻すぼみになる
「働き方改革」などと労働者が調子に乗れたのは、景気が良く、売り手市場だったからだ。
不況時代にそんな甘えは通用しない。
「死ぬほど働くから仕事をください」みたいな労働者がたくさん出てくる中で、
「ワーク・ライフ・バランスが大事だよ」
「残業なんて社畜みたいなことやってらんねー」
みたいなことをほざく労働者がいたら、普通の経営者なら、
「じゃあお前、いらんわ。さようなら」
と言いたくなるに違いない。
ここ数年は団塊世代が引退し、働き手が減少する中で企業規模を維持・拡大するために労働者を確保する必要があった。
しかし経済が急激に縮小する中、企業が守りに入らなければならないならば、労働者はどちらかというと減らしたい負債でもある。
「働き方改革だァ」と調子に乗れたのは、マクロの経済が調子が良かったからだ。
転職市場の活況が終わり、労働者が会社から出るに出られない状態になると、会社は急激にブラック化していく。
不況期は会社優位の時代が続くだろう。
派遣・非正規の貧困が社会問題になる
不況期に真っ先に削減されるのは派遣社員や非正規雇用の人員である。
当たり前だが、企業は自社の正社員を守ろうと努力する。
のっぴきならない状況になったとき、派遣社員や非正規社員には（悪い言い方をすると）「犠牲になってもらう」しかない。
「非正規・フリーランスで自由な生き方！」
は夢があるようにも見えるが、好景気で働く場所が簡単に見つかる時代だったからこそ自由に夢を見ていられたのだ。
不景気は正社員を“守る”ので精一杯で、フリーランスを使う余裕はなくなるように思える。
リーマンショック時の実体験、逆回転が起きてる会社は
— 村上浩輝 ツクルバ エンジニア・デザイナー募集中 (@hirokidmc) March 9, 2020
・会社でコピー機のリースすら組めない
・昼間は明かりと空調が止められる
・社員全員「俺は大丈夫」と思ってる
・早朝の臨時役員会が増える
・タバコ部屋に情報屋が出現
・年齢層が高い順に謎の面談が始まる
などが起きます(実体験)
ウイルスを理由に解雇・雇い止めは可能なのか？
新型コロナウイルスの拡大で打撃を受けた観光業やサービス業なおで、非正規社員の雇い止めが起こる兆候がある。
使用者（会社側）がパートや契約社員、派遣社員との契約を終わらせる方法は、契約満了時に更新を拒否する「雇い止め」と、契約途中で解雇する「期間中解雇」がある。
この「雇い止め」や「期間中解雇」は実はけっこうハードルが高い。
「当該労働者において当該有期労働契約の契約期間の満了時に当該有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由があるものであると認められること。」
の制約が強いためだ。
何度も契約が更新されていて、有期労働者が「更新期待権」を得た場合、合理性や社会通念上の相当性が十分でない場合は雇い止めは無効となる。
期待権がある人に対して「雇い止めの合理性」をもたせるためには、整理解雇4要素を満たす必要がある。
- 解雇の必要性はあるか
- 解雇回避の努力はしたか
- 解雇者の人選は妥当か
- 労働組合などと十分協議したか
これら全てを満たせば雇い止めは有効となる。
「ウイルス拡大による影響」は「解雇の必要性」に当たるだろうとの見方が強い。
そのため、会社の経営が危うくなって、希望退職の募集がかかるようになったら次は整理解雇が来ると覚悟しておくといい。
転職準備は早めにしておこう。
正社員の解雇規制の緩和が検討される
非正規・派遣社員を削って守りに入った企業が次に検討するのは、利益にならない自社の社員の削減だろう。
特に「働かない高齢社員」への風当たりは強い。
年功序列でコストばっかり高くなって、ろくに利益を生まないからだ。
ここ数年、日本型雇用に疑問が投げかけられるようになってきたが、正社員の解雇規制緩和についてはまだ進展がない。
しかし企業側としては「使えない社員を柔軟に解雇できる状態を作る」のは悲願でもあり、あの手この手で正社員の特権を外そうと圧力をかけてくると思われる。
メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用へ移行するメリットが労働者の間でも議論されたのは、ここ数年好景気で転職市場も活況だったからだ。
不景気では日本型の「クビにできない日本型雇用形態」の方が労働者に断然有利なのは間違いない。
とはいえ、日本企業にもかつてほどの余裕がなくなっているので、正社員の整理に踏み込む会社も増えてくると思われる。
以前のように、正社員を守りながら会社の利益を維持するのは難しくなるかもしれない。
リモートワーク、成果主義の浸透
新型コロナ騒動で不要不急の外出を控えるように要請され、企業も在宅ワークを進めている。
未だに満員電車での通勤を続ける企業も多いが、在宅ワークに切り替えた企業も多数存在する。
新型コロナ騒動は少なくとも2020年3月中は続くと思われ、その間企業の「在宅モード」は続くことになる。
1ヶ月も在宅勤務するとさすがにみんな、気付くだろう。
「あれ？会社に行かなくてもいいんじゃね？」
と。
そしてもう一つ。在宅勤務の中で
「あの人、別にいてもいなくても変わらなくない？」
というのにも気付くはずだ。
会社に来て座ってメールを見ているだけのおじさん。
会社に来て部下を見張って偉そうにしていただけのおじさん。
そういう「会社にいることで存在感を示していた人」の居場所は、リモートワークの世界には存在しない。
アフター・コロナの世界はシビアな成果主義の世の中になるだろう。
だって、在宅ワークでは「忠誠心をアピールする」「頑張っている姿を見せる」などの手段が使えなくなるからね。
経営者側も、
「在宅でなんとかなるんなら、正社員を抱えなくてもフリーランスを使えばいいんじゃね？」と
気付くかもしれない。
正社員は一度雇ってしまうと固定費としてずっとコストがかかるが、フリーランスを使うのであれば、経営状態に応じて柔軟にコストを調整できる。
医者や公務員、電力会社の人がモテるようになる
僕が高校の頃は失われた20年の真っ只中で、日本は出口の見えない不況の中にいた。
そんなとき、親世代の人たちは皆、口を揃えてこう言っていた。
「公務員になりなさい。公務員はすごくいい」
ここ7年くらいはアベノミクスの上昇相場で羽振りの良い起業家が多かった気もするが、コロナショック後は医者や公務員、堅実なインフラ系大企業社員が無双する時代が来るのかもしれない。
しかし、不況になれば、その辺のチャラチャラしたやつらがみんないなくなって、勤務医年収1500万円とか、JRとか電力会社に務めてる年収1000万円管理職とかが、キランキラン輝くような時代になるやろうね。
— Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) March 9, 2020
株価が下がりまくってバーゲンセール状態になる
一旦感染が収まれば観光業などもV字回復する可能性が高いが、流行の収束まで耐えきれない企業の倒産は相次ぎそうだ。
その間株価はジグザクに調整を繰り返しながら、下がっていくだろう。
「安いうちに仕込む」のは株式投資の原則で、今回のような大規模な「ショック」が起こり、恐怖に煽られ株価が実態以上に下がったときこそ、投資のチャンスではある。
ただ、底を見極めるのは難しいため、ある程度下がったタイミングで「インデックスファンドの定期積立を始める」のが妥当だと思っている。
下がったときにたくさん買って、上昇を待つのが株式投資の基本だ。
今回は買い時を見誤らないようにしたい。
GAFAの覇権に終わりが見える
中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）の2019年12月期の純利益は前期比93%減の20億元（約320億円）であった。
広告収入の伸び悩みが原因である。
また新型コロナウイルスの感染拡大で20年1〜3月期の売上高は前年同期比で5〜13%減少すると予測している。
Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を日本ではGAFAと呼び、現代の資本主義社会の四天王のように扱っている。
しかしながら、GAFAのうちGoogle、Facebookの収益源はあくまでも広告であり、広告主が予算を絞れば彼らとて売上は伸びない。
広告・宣伝費は景気悪化時に最も絞られやすい部類の予算だろう。
Appleの製品は基本的には「贅沢品（奢侈品・上級財）」に分類される。
ミクロ経済学的には景気が悪化したときに需要が減りやすい商品を取り扱っているのもAppleだ。
不景気になって、給料が減って、生活が苦しくても食料やトイレットペーパーなどの「必需品」は絶対に買わなければならない。
でもAir Pods Proだったり、新型iPhoneはわざわざ買わなくても生きていける。
ここ10年は世界的にも景気が拡大し、GAFAはこの世の春を謳歌してきたが、景気悪化によるマイナスの影響は大きい。
（追記）Googleの人のつぶやきの変化
たしかに、After COVID19の世界で恩恵を受けると思われていた、某検索エンジン大手（特定を避けたいのですこしぼかします）の方が、最初はのりのりで新コロ戦争の実況中継をしていたが、最近、急につぶやきが減って、景気の心配と多少の犠牲者は仕方ないみたいなこと言い出して、気になっている。 https://t.co/6VgTZ5PriL
— Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) March 22, 2020
※2020年2月16日のツイート
東京都40代会社員という人が「新型コロナウイルスの自覚症状があるのに病院でも保健所でも肺炎と診断されただけで検査をしてもらえずやむなく新幹線に乗って出張に出かけた」件で病院や保健所が批判されているけど、そもそも「肺炎の診断」が下りているのに出張しなければいけないことが問題なのでは
— TJO (@TJO_datasci) February 16, 2020
※2020年3月中旬以降のツイート
これ本当にその通りで、打率3割5分程度の機械学習プロジェクトに大枚叩いて高度人材を何人何十人も雇い続けられるかというと、企業によっては限界があると思う。ことに現在のコロナショックで景気が急減速している状況では、資金難を理由に一気にAIブームが大失速という可能性は高いと危惧している
— TJO (@TJO_datasci) March 19, 2020
例えば日本では2019年の自殺者数は2万人ぐらいだった。確かにCOVID-19感染を抑え込めれば感染による死者数は減らせるだろう。だがその結果経済が停滞して自殺者が例えば2万3000人に増えたとしたら、それは社会が望んだ結果として許容され得るのだろうか。正解のない問いだということは理解するが
— TJO (@TJO_datasci) March 21, 2020
アフターコロナの世界で起こりうるその他のこと
その他にも色々と予想はしているが、どうにも暗い未来ばかりを予想してしまう。
- 税収が減り、財政出動するも効果は限定的
- 日本の企業が経営危機に陥り、新型コロナから立ち直った中国企業に買収される
- 金をジャブジャブと注いだ結果、以前のソシャゲバブルのように、コロナショック後3年以内に新しいバブルが生まれる
- パパ活バブルは崩壊。景気悪化により、金を出すパパが減る
など。
何か明るい兆しが見えればいいなと願いつつも、常に流れてくる暗いニュースに心が沈んでしまう。
大不況に備えて個人ができること
まずは無駄遣いをやめよう。
私はマネーフォワードでここ数ヶ月の支出を全部見直した。
見直してみると、思った以上に忘れていたサブスクリプションが多くて驚いた。
通っていないジム、複数契約していたVODサービス、音楽配信サービス、新聞など。
気付かぬ間にお金が減っている。
不必要なサブスクリプションは解除しよう。
また固定費の見直しも重要だ。
固定費はボディブローのようにじわじわと効いてくる。
女の子との飲み会は右ストレートで一気に金がなくなるが、そんなものは自粛すれば一気に収束させることができる。
毎月殴ってくる固定費こそが真の敵である。
また、スマホ代が高い場合は、UQモバイルへの変更を強くおすすめしたい。
ラインモバイルは都内では通信が遅すぎて使い物にならないが、UQモバイルは本当に全く不満がない。
そもそもUQモバイルはau回線を使っているため、早くて当たり前なのだが。
今なら電力会社も東京電力以外の選択肢もたくさんあるので、自分にとって一番安い契約先を選ぼう。
切り替えはすぐにできるし、毎月の固定費が無条件で安くなるなら使わない手はない。
電力比較サイトで一番安く使えるプランを選ぶといい。
長い目で見ると大きな節約になる。
また、自分を守るための貯金は危機の状況では一番大事だが、株式市場が沈んでいるときは投資のチャンスでもある。
311後の株価急落後に投資した人はアベノミクスによって大きな富を得た。
種銭を貯めて、チャンスに備えよう（「チャンス」という表現は不適切かもしれないが）
景気が悪い時期は会社で一生懸命働こう。
「いつでも転職できる人材こそが優秀な人材なんだよ」とイキった姿を見せるのは控えよう。
心の中で「こんな会社なんて」考えるのはいいが、不景気になるとすぐに転職先が見つからないこともある。
愛想よく振る舞って、会社に重宝されるように頑張っておいた方がいい。
保険になる。
ここまで書いてきた内容は新型コロナがあろうがなかろうが役に立つ施策なので、何か必要なものは取り入れてほしい。
今の職場がどうしても我慢ならない場合、転職するなら景気の悪化が深刻になる前に動いた方がいいかもしれない。
でも転職の判断は慎重にしよう
この記事に煽られた程度で判断しないように、よく市況を見極めて動いてほしい。
新型コロナ騒動は一過性に過ぎず、騒ぎが収束したら何事もなかったかのように経済が動き出す、という人もいる。
コロナショックみたいな、縁起の悪い単語が半年後には一切目に入らない未来を期待している。
マネーフォワードでの資産管理は本当に大事
最後に僕が使っているアプリの紹介ですが、マネーフォワードを使っての資産管理はマジでやっておいた方がいいと思ってます。
自分の生活費がいくらくらいなのか。
もし明日から仕事が無くなったらどれくらい生きていけるのか。
何にお金を使っているのか。
そういう情報が全て、アプリ一つで管理できる。
どの口座にいくらの資産があって、合計はどうなっているのかがひと目でわかる。
Amazonにいくら使ったか。
楽天のポイントはいくら貯まっているのか。
証券会社の損益がどうなっているのか、などの情報も、いちいちパソコンからログインしなくても確認できる。
口座の情報を登録するとなるとセキュリティに不安があるかもしれないけれど、データは全て暗号化されていて、セキュリティの担保もしっかりされている。
850万人の利用者がいて、これまでトラブルが起きたことは一度もない。
資産の管理にマネーフォワードを利用しない手はないと思っている。
